ベトナムと日本の金融サービス比較〜デジタル化の波に乗る〜

# ベトナムと日本の金融サービス比較〜デジタル化の波に乗る〜

急速な経済成長を遂げるベトナムと成熟した市場を持つ日本。両国の金融サービスの現状と発展の方向性は、アジア経済を理解する上で非常に興味深いテーマです。今回は、両国の金融サービスを比較しながら、特にデジタル化の観点から分析していきます。

## ベトナムの金融サービス最新事情

ベトナムの金融市場は、若い人口構成と急速なデジタル化によって大きく変化しています。スマートフォン普及率が90%を超え、特に都市部ではキャッシュレス決済が日常になりつつあります。

ベトナムではMoMo、ZaloPay、ViettelPayなどの電子決済サービスが急速に普及。日本でLINE Payが普及したように、ベトナムでは独自のアプリが市場を牽引しています。特にMoMoは2000万人以上のユーザーを抱え、単なる決済手段から金融サービスプラットフォームへと進化しています。

Timo、TNEX、UniBankなどのデジタル専業銀行（ネオバンク）も注目を集めています。実店舗を持たない彼らは、従来の銀行よりも手数料を抑え、スマートフォンで完結するサービスを提供しています。

Tima、TrustCircleなどのP2Pレンディングプラットフォームも成長中で、銀行口座を持たない層や中小企業向けの新たな資金調達手段となっています。

## 日本の金融サービスの現状

一方の日本は、高度に発達した銀行システムを持ちながらも、デジタル化においては課題を抱えています。

日本ではPayPay、楽天ペイ、LINE Payなどのスマホ決済サービスが普及しつつあります。しかし、現金志向が強く、キャッシュレス決済比率は約30%程度にとどまっています。

三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行などのメガバンクは、アプリのリニューアルや手続きのオンライン化を進めていますが、レガシーシステムの問題や規制の厳しさから、変革のスピードは緩やかです。

マネーフォワード、freee、WealthNaviなど、特定分野に特化したフィンテック企業が台頭していますが、総合的な金融サービスを提供する企業はまだ少数派です。

## 両国の決定的な違い

日本は金融規制が厳格で、新規参入のハードルが高い一方、ベトナムはフィンテック促進のために規制緩和を進めており、イノベーションが生まれやすい環境があります。

ベトナムは平均年齢が約30歳と若く、新しいサービスへの適応が早いのに対し、日本は高齢化社会であり、デジタルサービスへの移行に時間がかかる傾向があります。

ベトナムではスマートフォンの普及と共にキャッシュレス化が進んだのに対し、日本では既存のインフラ（ATM網、クレジットカード）が充実しているため、新たなサービスへの乗り換えインセンティブが小さいという違いがあります。

## デジタル化で先行するベトナムから学ぶべきこと

ベトナムのフィンテックサービスは、複雑な手続きを極限まで簡素化し、ユーザー体験を最優先しています。日本の金融機関も同様のアプローチを取り入れることで、顧客満足度向上につながるでしょう。

ベトナムのMoMoのような決済サービスは、保険、ローン、投資など幅広いサービスをワンストップで提供しています。日本の企業も、顧客のライフスタイル全体をカバーするサービス展開を検討すべきでしょう。

ベトナムでは、銀行とフィンテック企業の協業が活発に行われています。日本でもオープンAPIの促進により、従来の金融機関とフィンテック企業が協力して新たな価値を創出する動きが期待されます。

## 今後の展望

両国とも金融サービスのデジタル化は避けられない潮流です。ベトナムは若い人口構成を活かし、急速なデジタル化を進めることで、一部の分野では日本を追い越す「リープフロッグ現象」が起きています。

一方の日本は、高い技術力と安全性を強みとして、より信頼性の高いデジタル金融サービスを構築できる可能性があります。特にブロックチェーン技術やAIを活用した金融サービスの開発では、今後大きな進展が期待されます。

両国がそれぞれの強みを活かしながら、より便利で安全な金融サービスを提供することで、アジア全体の金融イノベーションが加速していくことでしょう。

金融のデジタル化は、単なる技術革新ではなく、社会の在り方を変える大きな変革です。ベトナムと日本、それぞれの道を歩みながらも、互いに学び合うことで、より良い金融サービスの未来を切り開いていけるのではないでしょうか。